事業内容

各法律により要請される財務諸表監査を実施します。 例えば次の監査があります。

• ・金融商品取引法監査
• ・会社法監査
• ・学校法人監査
• ・投資事業有限責任組合監査
• ・SPC監査
• ・公益法人監査
• ・社会福祉法人監査
• ・医療法人監査

また日本の会計基準に基づく財務諸表のみならず、国際財務報告基準や米国基準に基づく財務諸表の監査も実施します。

法律による要請はないものの債権者や株主等のステークホルダーからの要請により財務諸表が全体として適正かどうか監査を実施します。

上記監査業務以外でも、対象物が一定のルールに則っているかどうかを確かめ一定の信頼性を付与します。

財務諸表の信頼性に関わる内部統制の評価・構築を支援します。

企業が自ら実施する監査について会計監査の専門家の立場から支援します。

株式公開を目指す企業の財務諸表を調査し、将来の監査に耐える体制の構築に寄与します。